介護報酬の各加算を取得する際に、介護サービス事業者が自治体に対して行っている「介護給付費算定に係る体制などの届出」について、電子申請・届出が原則となることが、厚生労働省より示されています。

　この改正は3月下旬にも告示され、令和6年4月1日より適用される方針で、同時に、届出書の様式も全国で統一されます。

　改正の対象となるのは、例えば以下の加算の届出様式です。

出典：厚生労働省「標準様式例及び「電子申請・届出システム」の使用の基本原則化に係る諮問について」

　ここでご紹介した内容は、厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会にて示されたものです。詳細は同会合資料にてご確認ください。

参考：
厚生労働省「第214回社会保障審議会介護給付費分科会」